政府は13日、高齢社会対策大綱を閣議決定した。75歳以上の医療費の
窓口負担が３割となる対象者の範囲拡大に向けて検討すると明記した。
高齢者の就業促進は、65〜69歳の就業率（2023年、52％）を2029年までに57％、60〜64歳（同74％）は2029年に79％まで引き上げることを目指す。
70歳までの就業機会確保措置は（同30％）は、2029年には40％とする目標を
設定した。公的年金制度については、被用者保険の適用拡大に向けた検討を
盛り込んだが、在職老齢年金の見直しは明記されなかった。