菅首相は23日の経済財政諮問会議で、テレワークや兼業・副業などの新しい
働き方に対応した就業ルールについて、年内をめどにつくるよう指示した。これに
よりデジタル化の加速と地方への人口移動を促し、経済成長を目指すとした。