厚生労働省の有識者検討会が開催され、複数の医療機関や介護施設を一体で運営できる新たな法人（仮称：地域医療連携推進法人）の認定制度の創設が発表された。ベッドを融通したり医療機器を共同で購入したり等、経営の効率化を図ることができるようになる。株式会社は参加できず非営利のみに限定。同省は、改正医療法案の今国会への提出を目指すとしている。