定年後再雇用の際に基本給を減額したことの妥当性が争われた訴訟で、
最高裁第一法廷は20日、正社員と再雇用者の間の「不合理な格差」に
基本給が含まれ得るとし、判断にあたっては基本給の性質や支給目的等を
踏まえて考慮、評価すべきとする初判断を示した。
「基本給が定年退職時の６割を下回るのは不合理」とした二審・名古屋
高裁判決については検討が不十分だとし、差し戻した。