河野規制改革相は、行政手続きに必要な１万4,992件の押印のうち、99％以上を
廃止することを明らかにした。認め印は全廃となり、実印などを求める商業・
法人登記や不動産登記の申請、相続税の申告など83件は存続となる方向。来年の
通常国会で法改正が必要なものは一括法案を提出する。