日本年金機構は、厚生年金保険への加入を逃れている企業への対策を強化する。
４月に機構本部に設置した専門組織を本格稼働させるほか、５月に成立した改正
厚生年金保険法に基づく立ち入り検査を積極的に行う。立ち入り検査で厚生年金の
加入対象であることが確認された場合は、職権による強制加入を行う。未加入
事業所の情報を幅広く収集するため、これまでの国税庁からの情報提供に加え、
雇用保険加入者のデータも活用して、より広く網をかける準備も進める。