政府・自民党は、中小企業の事業承継を行いやすくするために、2009年に創設された「事業承継税制」を拡充する方針を固めた。経営者の子供などが後を継ぐ場合、相続税や贈与税の優遇制度の適用条件について緩和する内容を、2013年度の税制改正大綱に盛り込むとしている。