フリーランス・事業者間取引適正化等法が28日の参院本会議で可決、成立した。
新法は、フリーランスに業務を委託する企業に対し、仕事の内容や報酬額などの
条件を書面または電子データでの明示するよう義務付け、違反には50万円以下の
罰金規定の適用もある。公布から１年６カ月以内の来秋までに施行予定。