厚生年金の適用対象であるにもかかわらず加入漏れとなっている可能性がある人が
推定105万人（2020年）に上ることが、厚生労働省の「国民年金被保険者実態調査」で明らかになった。このうち、2016年10月から適用対象となった短時間労働者は
13万人。2014年の200万人からは減少しているが、会計検査院の検査（2021年度）では、企業が対象従業員数を過少申告するといった不備が1,100の事業主で見つかっている。