厚生労働省は、職場でのパワハラを防止するために企業に求める指針案を固めた
ことを明らかにした。10月に示した素案を修正し、同省が定めたパワハラ６類型に
沿ってパワハラに当たるかどうかの具体的な判断事例を示した。指針は年内に策定
され、大企業は来年６月から、中小企業は2022年４月から対応が義務付けられる。