日本経団連は、企業の人事戦略に関するアンケート調査（大手企業596社が回答）の結果を発表し、「海外赴任を前提とした採用・育成を今後拡充する」と回答した企業が約４割、「国籍を問わず有能な人材を幹部に登用する」と回答した企業が約３割に上ることがかわった。