会計検査院が10労働局で令和元年度から令和５年度までに支給決定を行った
113事業主に対する支給額計約2.8億円を調べたところ、約３割に当たる事業者で
人材開発助成金が不適切に受給されていたことがわかった。費用を企業が全額負担
することが支給要件だが、アンケートや感想文の提出といった業務協力に関する
別契約の対価として、実質的に訓練機関から一部費用のキックバックを受けていた。