日本郵便で働く非正社員が、正社員と同じ仕事内容であるにもかかわらず夏休み・
冬休みの有無に格差があるのは違法だとして是正を求めた訴訟で、最高裁第一
小法廷は上告審弁論を開き、判決期日を、同社の契約社員が起こした年末年始の
勤務手当等を争点とする他の２件の訴訟と同じ10月15日と指定した。３件は
高裁での判断が異なっており、最高裁が統一判断を示すとみられる。