厚生労働省は、日中両政府が「日中社会保障協定」について実質合意したと発表した。相手国で働く駐在員の社会保険料の二重払いを解消するための措置で、中国で勤務する日系企業の駐在員約７万人が対象となる。社会保障協定はすでに20カ国と締結されており、うち17か国が発効済みとなっている。

〔関連リンク〕

　日中社会保障協定（仮称）交渉における実質合意
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000192138.html