厚生労働省は15日、企業に熱中症対策の強化を求める労働安全衛生法の省令改正
を公布した。暑さ指数28以上または気温31度以上の環境下（屋外含む）で、連続
１時間以上または１日４時間を超える作業が見込まれる場合、熱中症のおそれが
ある労働者を早期発見し連絡できる体制をつくることを企業に義務付ける。また、
重症化を防ぐために応急措置や医療機関への搬送などの手順を事前に作成・周知
することも求める。対応を怠った場合、６カ月以下の懲役または50万円以下の罰
金が科される。施行は６月１日。