同居する家族・親族が自宅で介護を行う世帯のうち、「老老介護」に該当する
ケース（介護を受ける人と介護者がともに65歳以上）が59.7％を占めることが、
厚生労働省の2019年国民生活基礎調査で明らかになった。ともに75歳以上の
割合も33.1％で、いずれも01年の調査開始以来最多。今後も増加が見込まれる
ことを踏まえ、同省は、「必要な介護サービスが提供されるよう、引き続き人材
確保を進めるなど環境を整えていきたい」としている。