内閣府が26日、障害者への「合理的配慮」に関し、国が設置した窓口に障害者や
民間事業者から寄せられた相談が３月までの１年半で計4,602件あったと発表した。
事業者に対し合理的配慮が義務付けられた昨年4月を境に、減少傾向にある。
相談内容は、障害者は「配慮を求めたが断られた」、事業者は「具体的に何を
すればいいのか」が多かった。