外国人技能実習制度を廃止し、「育成就労」制度を創設することを柱とする入国管理・
難民認定法などの改正案が、15日に閣議決定、衆議院に提出された。新制度では、
１〜２年働けば本人の意向で同じ業種での転籍が可能となる。受入れ企業には「育成就労計画」の作成を求め、監理団体には外部監査人の設置を義務付ける。今国会で成立すれば、2027年までに運用が始まる見通しで、経過措置として新制度開始前に来日した技能実習生は所定の期間を終えるまで在留を認める。