厚生労働省の仕事と生活の調和のための時間外労働時間規制に関する検討会は、23日の会合で論点整理案を提示し、３６協定の問題点などを挙げ、一定期間内の総労働時間の枠を定める等の法改正の必要性を指摘した。同案は修正を経て、政府の働き方改革実現会議に示され、同会議が3月にまとめる実行計画検討の参考となる見通し。