岸田文雄首相は31日、最低賃金（時給）について、「2030年代半ばまでに
全国平均が1,500円となることを目指す」と表明した。政府の「新しい資本主義実現会議」で言明。
内需主導の経済成長を実現していくためには賃金および最低賃金の安定的な引上げが
必要として、年内にも中小企業などが賃上げの原資を確保しやすくなるよう、価格
転嫁を進めるための詳細な指針を策定すると述べた。