厚生労働省は、求人サイト等で正確な情報を掲載するよう新たな措置を講じる
ことが適当などとした、雇用仲介サービスの整備に向けた報告書をとりまとめた。
苦情受付体制の整備や適切な個人情報の収集、保管等も求めた。今後は労働政策
審議会で議論のうえ、2022年の通常国会に職業安定法改正案を提出することを
目指す。報告書はこのほか、国が求人サイトなどを活用した労働市場全体の情報を
把握できる仕組みの構築についても盛り込んでいる。