厚生労働省は、「裁量労働制」が適用できる対象業務の拡大を検討する。来月から
有識者の検討会を始め、その後、労働政策審議会で議論する。同省が25日に
公表した裁量労働制の実態調査では、裁量労働制のほうが一日当たりの平均労働
時間が非適用者と比べ20分ほど長くなる傾向が見られたことから、検討会では、
制度を適正に運用する方法についても議論する。対象業務の拡大については、
2018年に成立した働き方改革関連法で、企画業務型の裁量労働制の対象に
法人向け営業職などが追加される予定であったが、見送られた経緯がある。