厚生労働省が2022年度提出分労働者派遣事業報告書から400事業所を
抽出し分析したところ、約77％（307カ所）に派遣社員向けの退職金制度が
あることがわかった。
2020年４月の改正労働者派遣法施行後、９割超の派遣事業者で
労使協定方式が採用され、退職金制度の普及に弾みがついたとみられる。