法務省は、外国人労働者の受入れを拡大する改正入管法の関連政省令案を公表した。「同じ業務に従事する日本人と同等以上の報酬を支払う」などの雇用契約基準、
報酬額・行方不明者数等の届出など受入企業の義務の内容等が盛り込まれてる。
１月26日まで意見公募を行ったうえで、３月に公示する方針。