政府は24日、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案」を
閣議決定し、国会に提出した。個人で事業を営み企業などから業務委託を
受けるフリーランス「特定受託事業者」との取引適正化に関する義務
（契約時の業務内容・報酬額等の書面明示／60日以内の報酬支払い／
買いたたき等の禁止など）等を定め、違反した事業者には罰則を科す。
今国会で成立すれば、2024年中に施行される見通し。