新たな少子化対策として、政府・与党が、年金、医療、介護、雇用の
各社会保険から拠出金を積み立てるとともに、国民一人当たりの
月額保険料を総額で数百円程度引き上げ、子育て支援給付制度を創設する
方向で調整に入ったことが明らかになった。育休明けの短時間勤務労働者や
育休を取得できない非正規労働者、自営業者を対象に、2024年度以降の
制度導入を目指し、来年の通常国会へ新法提出を検討している。