政府・与党は、19歳から22歳の子を扶養する親の税負担が軽くなる「特定扶養
控除」について、子の年収を103万円までとする条件を緩和する方針。「配偶者
特別控除」が満額適用される年収150万円を念頭に検討する見通し。