厚生労働省が全国の自治体による介護事業所の処分状況を公表し、介護報酬の不正請求などを理由に2012年度において介護保険サービスの指定取消しや一定期間の停止処分を受けた事業所が120カ所（前年度比46カ所減）だったことがわかった。このうち、介護報酬の返還対象となったのは68事業所だった。