政府はフリーランスとして働く人を下請法の保護対象に加える調整に入った。
現行では資本金1,000万円以下の発注者が不公正な取引をしても取り締まる対象
とならないが、法改正後は対象に加える方針。フリーランスの定義を明示する
ことも検討する。2023年通常国会への関連法案の提出を目指すとしている。