国税庁はテレワーク補助について新たな指針を公表する。在宅勤務をした
日数分の通信費のうち、２分の１は仕事で使ったものと認める。企業が
従業員の通信費を補助する場合、実際に使う分の実費相当以外は給与と
みなされ、所得税の課税対象となっていた。家庭用と仕事用の区別が難しく、
企業からは目安を示してほしいという要望が多かった。同様に、電気料金に
ついても目安を示す。