厚生労働省は、最低賃金を更新する際に参考資料となる「賃金改定状況調査」でも
調査手法に誤りがあったと公表した。抽出調査のデータを本来の数値に近づける補正をしていなかったほか、調査対象を超える数の事業所に調査票を送付していた。調査結果への影響は軽微だったとしている。