厚生労働省は25日、自民党プロジェクトチームの会合で国民健康保険や後期高齢者
医療制度、介護保険の保険料算定に株式の配当などの金融所得を反映する仕組みの
検討案を示した。現状の確定申告しなければ保険料が減る仕組みに不公平との指摘が
あり、政府は28年度までに是正について検討するとしている。
確定申告していない金融所得の把握方法として、金融機関が国税庁に提出する書類の
活用などが挙がっている。健康保険の保険料算定に反映するかも、今後、検討課題に
のぼる可能性がある。