日本商工会議所は５日、「中小企業における最低賃金の影響に関する調査」の
集計結果（全国3,958社が回答）を発表した。2020年代に全国加重平均1,500円にするとの政府目標に、対応が「不可能」は19.7％、「困難」は54.5％で計74.2％に達した。対応可能な年率の引上げ水準については、「１％未満」から「３％程度」までの回府目標を達成するための7.3％を満たす「７％程度」「８％以上」は計1.0％にとどまった。