公益通報者保護法の改正案で、公益通報への報復として解雇や懲戒を行った事業者に
罰金（3,000万円以下）を科すほか、処分を下した担当者にも刑事罰（６カ月以下
の拘禁刑または30万円以下の罰金）の対象とすることがわかった。国や地方公共団体
の場合も担当者に同等の刑事罰を科す。また、懲戒処分などの取消しに関する民事訴
訟における立証責任を、通報から１年以内に出た処分に限り事業者側へ転換する。