政府は、雇用調整助成金の特例措置について、現行の水準を維持したまま
「緊急事態宣言解除の翌月末」まで延長すると発表した。翌々月からは雇用情勢が
大幅に悪化していないことを前提に段階的に削減する。さらに支援対象も拡大し、
緊急事態宣言地域の飲食業以外の大企業についても、直近３か月間の月平均の
売上高が前年か前々年よりも３割以上減った場合などの助成率を最大100％に
拡充する。