行政手続を行う際にマイナンバーカードを使えば、住民用の写しや課税証明書などの提出が不要となる「情報連携」の制度が、11月13日より本格的にスタートする。約1,800件ある手続きのうち、運用開始時点で853件が簡素化できる。ただ、カードを持っている人の割合は全体の10％（10月31日時点）にとどまっている。