厚生労働省は、2021年度の公的年金の支給額について、前年度比0.1％減に改定
すると発表した。賃金変動の受給額への反映を徹底する新ルールを適用し、新型
コロナウイルスの影響を受け現役世代の賃金が下落していることを受けて
17年度以来４年ぶりの減額改定となった。一方、マクロ経済スライドによる調整は
行われず、未調整分は来年度以降に持ち越される。