厚生労働省は、マタニティーハラスメントをめぐり、育児休業の終了などから原則１年以内の降格などの不利益な取扱いは、直ちに違法と判断することを決め、全国の労働局に通知した。企業が業務上の必要性を主張する場合には説明責任を課す。昨年10月の最高裁判決を受けた措置。

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