政府は、「両立支援等助成金」を見直し、これまで中小企業に限って人材派遣などで育休代替要員を確保した場合に経費助成していたのを、大企業も対象とする。中小企業向けの助成も、支給額の引上げや支給期間の延長（5年→10年）等、使い勝手の悪さを見直す方針。