厚生労働省は、2020年の関連法案提出を目指し、高齢者の働き方に合わせた公的
年金制度の見直しに着手した。70歳を超えてからの受給開始を選択できる仕組みの
導入、パートなど短時間で働く人への適用拡大、一定の収入がある人の年金減額の仕組みの見直し、マクロ経済スライドを発動しやすくすることなどが主な論点と
なる。