法務省は、日本で就労を希望する外国人で「高度人材」の認定を受けた人が2016年5月時点で5,289人となったことを明らかにした。2013年に要件が緩和されて以降、認定者が増加しており、政府は2020年末までに１万人の認定を目標としている。なお、永住権申請に必要な在留期間のさらなる短縮など、要件緩和についての検討を秋から開始する方針。