政府は301人以上を常時雇用する企業に対し、男女の賃金差の公表を
義務付ける方針を固めた。
企業の単体ベースで、男性の賃金水準に対する女性の比率のHPでの
開示や、賃金差に合理的な理由がある場合は説明の記載、正規・
非正規雇用で分けた数値の開示も求める。
厚生労働省の専門家会合で議論を進め、女性活躍推進法に関する省令
を改正し、年内の施行をめざす。