少子高齢化に合わせて年金の給付水準を自動的に抑えるために2004年度から導入されたマクロ経済スライド（賃金や物価が上昇した場合の増額を小幅にとどめ、
年金財政を安定させる仕組み）が完全に発動されていれば、2016年度の給付水準は、実際の水準よりも5.0ポイント低かった（国の負担が3.3兆円抑えられた）ことが
会計検査院の試算で明らかになった。マクロ経済スライドは、これまで2015年度の
１度しか発動されていない。