政府は、2025年までの少子化対策の指針となる「少子化社会対策大綱」の原案を
公表した。「希望出生率1.8」の実現に向けて、男性の育児休業取得率を6.16％
（18年度）から30％に上げるなどの数値目標を明記した。育児休業給付金の
充実、育休の分割取得の拡充も検討するとした。児童手当は、多子世帯や多胎児を
育てる家庭に手厚く支援する方向性を示した。月内の閣議決定をめざす。