70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする高年齢者雇用安定法等の
改正案が19日、衆院本会議で可決、参院に送付された。今月中に参院本会議でも
可決、成立する見通しとなっている。関連法案では、70歳までの定年引上げや
継続雇用、定年廃止、フリーランスになった退職者と業務委託契約を結ぶなどの
選択肢のうち、いずれかを企業の努力義務とすることが規定される。