財務省は、2013年度から導入している賃上げした中小企業に対する減税制度（所得拡大促進税制）について、拡充することで経済産業省と調整に入った。同制度は、一定基準以上の賃上げをした企業を対象に、賃上げ総額の10％を法人税の納税額から差し引くもの。麻生財務相が16日の「働き方改革実現会議」で制度の見直しを表明することを受けて、与党の税制調査会は17年度税制改正に盛り込むことを検討する予定。