厚生労働省の社会保障審議会は、介護の必要度が軽い「要介護１、２の人向けの掃除や調理などの生活援助サービスについて、介護保険として継続することで了承した。厚生労働省は介護費用を抑制するため、事業者への報酬単価を減らす方向で調整する方針。