個人情報保護委員会は27日、個人情報保護法改正に向けた中間整理案を
公表した。現状３〜５日以内となっている個人情報漏洩時の同委員会への
報告期限を、原則30日以内（不正アクセスの場合は60日以内）へ延ばす方針を
示した。本人への通知や原因究明が適切にできると、第三者機関から認定されていることが条件となる。一方、規制強化に関する内容としては、本人の求めにより、生体データ等は原則、使用停止や削除に応じなければならないなどが盛り込まれた。課徴金等の
導入は引き続き検討事項とされ、年末までに最終案が取りまとめられる予定。