厚生労働省は、26日の労働政策審議会分科会にて、就職活動中の学生が性的な
嫌がらせを受ける「就活セクハラ」について、企業に防止対策を義務付ける案
を示し、了承を得た。男女雇用機会均等法を改正し、OB・OG訪問時の場所や
時間等に関するルールの策定、相談窓口の設置による学生への周知などを義務
付ける。改正案は2025年の通常国会に提出する。