性同一性障害である経済産業省職員が、女性トイレの使用を制限される差別を
受けたなどとして、国に損害賠償などを求めた訴訟について、東京地裁は12日、
「国民の意識や社会の変化に照らせば、自ら認識する性別に即して生活する重要な
法的利益の制約は正当化できない」として、違法性を認め、国に132万円の賠償を
命じる判決をした。